カード業界ニュース　カードアフィリエイトハンドブック

　三菱UFJニコスの新ブランドである「MUFG」カードの発行が開始されることが発表されました。7/16から加盟店や提携先の店頭やイベントなどでの募集開始となるようです。
　金融グループの名前をつけただけあって高級志向のようで、年会費は2000円から全てゴールドカードという仕様のようです。

　ブランドを全て統一するのかと思っていましたが、当面三つのブランドも継続するとのことで、やはり新ブランドにいきなり切り替えて失敗した場合のリスクも考えているようです。もしかするとシステムの統一に時間がかかっているのかもしれません。

　このブランド名はいかにも銀行系というイメージですが、現在のメインブランドであるニコスがまったく消えてしまうと信販系のカードを求めて入会した会員の反応が気になるところです。ブランド統一の手法としては一斉切り替えとなると思いますが、一定数の退会者も覚悟しなくてはいけないでしょう。

　三菱UFJニコスは比較的アフィリエイトに積極的なので、アフィリエイトプログラムは継続されるでしょう。現在経費をかけずに獲得できる最良の方法がアフィリエイトだということができます。
　ただし、アフィリエイターの質も問われることになるので、実績のあるサイトに絞ってクローズ案件として募集する傾向が強くなっています。バナーを貼り付けていれば売上げが期待できる時代はすでに終わっています。
　
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　割賦販売法の改正案が国会に提出されることになりましたが、その改正案の第30条の2にクレジットカード業界が想像していなかったことが追加されていました。
　「包括支払可能見込み額」という、いかにも役人が考えた言葉が記載されていたのです。包括支払は利用枠を定めた契約のことで簡単に言うとクレジットカードでの支払いのことになります。
　つまり「申込者がカードで支払えるであろう金額を調査しなさい」という義務をクレジットカード会社に課しているのです。
　調査の例として年収、預貯金額、他の借り入れや支払状況などがあげられています。

　貸金貸金業法での年収の1/3といった明確な規定ではありませんが、実質的な総量規制になりかねない条項です。しかも今回の改正はショッピングクレジットにおける悪徳商法の根絶を目的としたもので、クレジットカードの申込自体まで対象となることは想像もしていませんでした。
　そもそも悪徳商法の手口はクレジットに無知な老人などを対象にして、何度もショッピングクレジットを組ませることにあります。
　利用枠の決まっているクレジットカードでは、悪用のしようがないのです。だとすると規制の目的は何でしょうか？多重債務者の防止ということでしょうか？

　貸金貸金業法の規制はまだ多重債務者の防止の意味がわかります。消費者金融借りたお金は基本的に健全な消費には使われることは少なく、生活費や他の支払に回ることが多いからです。
　しかし、クレジットカードでの利用を規制することになると、消費の低迷にさらに拍車をかけることになり、健全な消費にも大きな影響を与えることになります。

　もし法案がこのまま可決され、秋に示される省令の内容によっては、実質的に総量規制となる可能性もあります。その場合にはクレジットカード会社に与えるダメージは大きく、アフィリエイトプログラムにも影響が出るかもしれません。
　それでなくても縮小傾向にあるのに、また悩みの種が増えてしまいます。　
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　クレジットカードやEdyを利用してマイレーシﾞを貯める陸マイラーにとっては昨年(2007年）後半から、逆風が吹き続けています。
　航空機を利用したフライトマイルではなくクレジットカードのショッピングで貯めたポイントをマイルに交換したり、電子マネーEDｙをクレジットカードでチャージすることによって発生するポイントをマイルに交換するのが陸マイラーの常套手段でした。
　特にANAの陸マイラーはこの手法でANAマイルを貯めていましたが、Edyチャージに関してはサービスを停止するクレジットカード会社が増えてきました。さらにマイルへの交換レートも見直しされ、以前に比べて交換率を低くしたカード会社もあります。
　楽天カードのコンビニ用紙によるカード利用代金の支払いも、Edyで支払うことによってマイルへの交換への裏技となっていましたが、楽天カードのコンビニ支払いはできなくなっているようです。
　
　そもそもマイルはフライトによる航空機利用に対するサービスなので、陸マイラーの増大は航空会社にとっても想定外のことだったのでしょう。カードショッピングやEdyチャージは航空会社にとっては何のメリットもなく、無料の航空券だけを発行し続けること自体が異常なことではあります。
　加えてクレジットカード会社の事情も陸マイラーにとっては逆風となっています。貸金業法改正によりキャッシングでの利益確保が難しくなったクレジットカード会社は、カードショッピングで利益を上げようと目論んでいます。
　そのカード会社にとってはポイントサービスが大きな負担となっていることは間違いありません。しかしポイントサービスはクレジットカードを選ぶ上で重要な要素となった今、サービス中止は致命的となります。
　そのためあまり影響のないサービスを徐々に縮小していく方針を採っていると思われます。オリコのUptyなどはUptyポイントを廃止し、さらにUpty-iDでは入会5ヶ月間のポイントサービスも中止しています。そういった傾向の中で、Edyチャージによるポイント付加やANAマイルへの交換レートの引き下げが行われていると考えられます。
　
　クレジットカード会社はこれからこういったサービスの縮小を行いながら、ポイントサービスを行っても十分元が取れる富裕層をターゲットとした戦略を進めていくことでしょう。キャッシングで利益を出せなければ、ショッピングで利益を出す以外方法はないのですから。　
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　クレジットカード業界の再編成にはメガバンクが大きな影響を及ぼしています。特に三菱UFJと三井住友は積極的にクレジットカード会社の合併を行っています。
　三菱UFJニコスに関してはこちら⇒三菱UFJニコスの動き
　
　三井住友グループにはご存知のとおり三井住友VISAカードという大きなクレジットカード会社が傘下にあります。もともとVISAカードは日本においては旧住友VISAカードが独占状態でした。VISAカードといえば住友VISAを指していた時代が長く続いています。
　1970年代に海外旅行ブームが起こったときに、国内のクレジットカード会社はこぞって国際ブランドをカードに表示するようになります。それまでクレジットカードはV住友VISAを除き国内での利用が主流だったのです。
　VISAのブランドは住友VISAが独占していたため、国内カード会社はマスターカードのブランドで国際カードを発行することになります。しかし、VISAに対するブランド使用の需要が高まったため、1980年にはVISAジャパンが設立され、国内のクレジットカード会社にもブランドが開放されるようになりました。

　こういった経緯はありますが三井住友VISAはいまだにVISAカードの代名詞としてのネームバリューは大きいものがあります。一方で三井住友グループには傘下にセントラルファイナンス、OMCカード、クオークという信販会社、カード会社を抱えています。
　この中でセントラルファイナンスは三菱UFJグループから三井住友グループに移ったという特殊な立場にあります。これまで銀行系のグループを抜けて、ライバルグループへ移るなどということは考えられないことでしたが、それほどカード業界での息のころ戦争が激化しているということの表れではないでしょうか。
　三菱UFJグループはセントラルファイナンスとジャックスを合併させる方向で動いていました。それを嫌ったセントラルファイナンスが三井住友グループに移ったのですが、結果的にOMCカード、クオークと合併することになってしまいました。
　セントラルファイナンスの動きがなければ、三菱UFJカードの信販業をジャックスに譲渡することもなく、今回の合併もなかったことになります。華麗なる一族の銀行再編の動きよりも現実である分おもしろい小説の題材にでもなりそうな雰囲気があります。

　OMCカード、セントラルファイナンス、クオークの合併は2009年4月が目処のようですが、合併により取扱高では三菱UFJニコスを抜くことになります。三井住友グループでは将来の三井住友VISAカードの合併を否定しておらず含みを持たせているので、展開によってはマンモス級（表現が古い・・・）のカード会社ができる可能性もあります。
　三井住友と三菱UFJ両陣営の方針はほぼ同じで、リテール部門に関しては、とにかく合併で大きくしてスケールメリットを得ることが目的のようです。重複した店舗の閉鎖やシステムの統合による経費の節減、人件費の削減により生き残る方針です。

　アフィリエイターとして気になるのが、合併の存続会社がアフィリエイトから撤退したOMCカードであるという点です。まだ1年先の話ですが少しいやな予感がしています。どうせならアフィリエイトに積極的な三井住友VISAとも合併してもらいたかったのが本音です。　
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　三菱UFJ ニコスは3社が合併してできたクレジットカード会社です。この記事を書いている時点ではまだ信販会社ですが、信販事業（オートローン、ショッピングクレジット等）をジャックスに譲渡することが決まっており、譲渡が完了すればクレジットカード専業となります。
　母体となったのは「日本信販」で、ニコス(NICOS)はもともと日本信販のカードブランド名でした。（NICOSは日本信販のシステムにつけられた名称で、1991年に日本信販カードから名称変更した際にシステム名を転用しています）
　2005年に日本信販がUFJカードと合併し、「UFJニコス」に社名が変更となります。もともと旧三和銀行（UFJ銀行）と結びつきがあったためこの合併となりましたが、そのUFJ銀行が三菱東京銀行と合併することになり、さらにDCカードと合併し2007年「三菱UFJニコス」に社名が変更となり現在に至っています。

　今現在はニコス、UFJ、DCの三つのブランドが存在する三菱UFJニコスですが、2008年度の上期中には「MUFGカード」にブランドが統一されることが発表されています。
　基本的に国内ブランドを複数持っていてもほとんど意味はありません。かえって会員が混乱するだけなので統一することは当然の成り行きでした。しかし問題はシステムの統合にあります。三つのシステムを統合するのはかなりの困難が予想されます。
　しかしそれ以上にブランドの統一には意味があることだと判断したのは間違いありません。三菱UFJフィナンシャルグループの略称であるMUFGをブランド名に使っていることからもその意気込みが伺えます。
　カード会員にとってメリットがあるかというのはまた別問題で、これからのサービス展開によるところが大きいので今後に期待したいと思います。

　MUFGの戦略としてはリテール（消費者）部門に関してはっきりと色分けをしているようです。クレジットカードは三菱UFJニコス、信販はジャックス、消費者金融はアコムというふうに専業化して効率を高めるといった意思が伺えます。
　今回のブランドの統一で方向性に関しては確定した感がある三菱UFJニコスですが、戦略に関しては今後どのような展開をしていくのか注目したいところです。　
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