金融業界ニュース　カードアフィリエイトハンドブック

　消費者金融業界はかつてないほど厳しい状況におかれています。いうまでもなく資金業法の改正がその大きな原因となっています。
　利息制限法の上限金利を上回る金利の適用は完全に禁止され、出資法の上限金利との間に生じていたグレーゾーン金利が撤廃されました。総量規制と呼ばれる年収の1/3までの貸付に制限される規制もあり、どちらも貸金業者の自主規制により前倒しで実施されています。
　さらに過去のグレーゾーン金利での貸付で、上限金利を超えた部分の返還請求がさかんとなり、過去の利益までも吐き出している状況です。

　かつては5万社近くあった貸金業者も1万社を割り込む状況で、一説には大手の消費者金融業者でも3社しか生き残れないということも言われています。総量規制により一人当たりの貸付額は100万円が限度なので、1社30万円で3社が限界という説です。
　これは現実的にはもっと厳しい状況で、銀行系やクレジット系のカードローンで100万円枠が与えられれば、消費者金融までは借りに行かないことになります。しかし、大手消費者金融会社は銀行融資などの保証業務も行っており、この業務拡大で多少生き残りの可能性が高くなります。
　実際に廃業に追い込まれるのは中小、個人の業者ということになるでしょう。

　借り入れする側としては今回の改正はどうだったのでしょうか。既存の借り入れがある人は金利が下がる分返済は楽になるかもしれません。しかし、新規で申込する人にとっては、審査基準が上がった分審査通貨が難しくなり、また年収での規制もあるため借入額も希望通りとは行かないケースも増えているでしょう。
　実際大手消費者金融業者の成約率は40％ほど落ち込んでいるのが現状です。問題は借りることができなかった人が、ヤミ金融へ流れていないかということです。そもそも多重債務問題の解決のために法改正を行っているのに、ヤミ金融へ顧客が流れるだけでは本末転倒です。
　法改正だけではなくチェック体制の強化も必要ではないでしょうか。　
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