特定商取引法の改正案閣議決定
貸金業法の改正に続いてクレジット会社にとって大きな影響を与えるのが、特定商取引法と割賦販売法の改正です。最近消費者に被害を与えている訪問販売による不正販売を防止するために改正するものです。
その改正案は国会に提出され2008年の夏までには実施する方向で進んでいます。主な改正点としては
�）�問販売で通常必要とされる量をはるかに超えた商品を買わされた場合には1年以内であれば解約が可能。
�▲優奪犯稜笋砲�いて販売業者が返品の可否を表示していない場合には、8日以内であれば返品が可能となる
��クーリングオフの対象商品は指定商品に限定されていたが、食料品などを除く全商品を対象とする
�ぅ�レジット会社に対して顧客の支払い能力を超える契約をしない義務を課す
�ツ命�販売業者らが相手の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止する
などとなっています。
訪問販売に対して厳しい規制が行われる内容となっていますが、クレジット会社に対しても責任を明確化する内容も盛り込まれているようです。
クレジットカード加盟店向け情報というサイトも運営していますが、たまにクレジット加盟店から相談を受けることがあります。
その中ですでに法改正前にも関わらず、訪問販売というだけで取引停止の通告を受けたという相談もありました。加盟店契約の条項にはクレジット会社側は事前通告後いつでも契約解除ができる内容も盛り込まれています。
その条項に基づいた契約解除ですが、すべて取り扱い中止というのは少し過敏な反応のような気がします。そのクレジット会社はよほどいいかげんな審査をしてきたのかもしれません。
クレジット会社としては厳格な審査を行う良いチャンスだと考えます。クレジット会社がショッピングクレジットにおいて好き好んで無理な契約に対してOKを出しているわけではありません。返済に無理があれば延滞することは目に見えており、その損害をこうむるのはクレジット会社だからです。
その点加盟店はOKが出ればよほどのことがない限り、リスクを負う事はないので、承認しなければ他のクレジット会社へ申し込むという半分おどしともいえる手段でOKを迫ります。
法改正後はおそらく年収などに基づいた貸金業法の総量規制のような形で審査することが義務付けられることになるでしょう。これはすべてのクレジット会社共通なので、他社に回すという脅しは通用しなくなります。
そういった意味でクレジット会社は加盟店に影響を受けない厳格な審査が可能となります。却下理由が「法律に基づくもの」ということであれば、加盟店側も反論ができません。基本的に売り上げは減るでしょうが、未収に結びつく売り上げが減っても大きな影響はなく、加盟店主導の審査体制が変わることのほうがメリットは大きいと考えます。
貸金業法改正に続く特定商取引法と割賦販売法の改正で、クレジット業界がさらに冷え込むようであれば少なからずカードアフィリエイトにも影響することも考えられます。経費を節約するには広告宣伝費が手っ取り早いからです。
しかし、勤務経験上ショッピングクレジットの審査が厳格化されることは、それほど影響はないと判断します。
それよりも不正販売のクレジットに関して支払い済みの金額も返却しなければならなくなった場合のほうが影響が大きいと思われます。現在の法律では顧客は支払いの停止は可能ですが、支払い済みの金額までは返還請求できないのです。
この点については法改正案にどのように盛り込まれているのか確認できしだい、また報告したいと思います。
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その改正案は国会に提出され2008年の夏までには実施する方向で進んでいます。主な改正点としては
�）�問販売で通常必要とされる量をはるかに超えた商品を買わされた場合には1年以内であれば解約が可能。
�▲優奪犯稜笋砲�いて販売業者が返品の可否を表示していない場合には、8日以内であれば返品が可能となる
��クーリングオフの対象商品は指定商品に限定されていたが、食料品などを除く全商品を対象とする
�ぅ�レジット会社に対して顧客の支払い能力を超える契約をしない義務を課す
�ツ命�販売業者らが相手の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止する
などとなっています。
訪問販売に対して厳しい規制が行われる内容となっていますが、クレジット会社に対しても責任を明確化する内容も盛り込まれているようです。
クレジットカード加盟店向け情報というサイトも運営していますが、たまにクレジット加盟店から相談を受けることがあります。
その中ですでに法改正前にも関わらず、訪問販売というだけで取引停止の通告を受けたという相談もありました。加盟店契約の条項にはクレジット会社側は事前通告後いつでも契約解除ができる内容も盛り込まれています。
その条項に基づいた契約解除ですが、すべて取り扱い中止というのは少し過敏な反応のような気がします。そのクレジット会社はよほどいいかげんな審査をしてきたのかもしれません。
クレジット会社としては厳格な審査を行う良いチャンスだと考えます。クレジット会社がショッピングクレジットにおいて好き好んで無理な契約に対してOKを出しているわけではありません。返済に無理があれば延滞することは目に見えており、その損害をこうむるのはクレジット会社だからです。
その点加盟店はOKが出ればよほどのことがない限り、リスクを負う事はないので、承認しなければ他のクレジット会社へ申し込むという半分おどしともいえる手段でOKを迫ります。
法改正後はおそらく年収などに基づいた貸金業法の総量規制のような形で審査することが義務付けられることになるでしょう。これはすべてのクレジット会社共通なので、他社に回すという脅しは通用しなくなります。
そういった意味でクレジット会社は加盟店に影響を受けない厳格な審査が可能となります。却下理由が「法律に基づくもの」ということであれば、加盟店側も反論ができません。基本的に売り上げは減るでしょうが、未収に結びつく売り上げが減っても大きな影響はなく、加盟店主導の審査体制が変わることのほうがメリットは大きいと考えます。
貸金業法改正に続く特定商取引法と割賦販売法の改正で、クレジット業界がさらに冷え込むようであれば少なからずカードアフィリエイトにも影響することも考えられます。経費を節約するには広告宣伝費が手っ取り早いからです。
しかし、勤務経験上ショッピングクレジットの審査が厳格化されることは、それほど影響はないと判断します。
それよりも不正販売のクレジットに関して支払い済みの金額も返却しなければならなくなった場合のほうが影響が大きいと思われます。現在の法律では顧客は支払いの停止は可能ですが、支払い済みの金額までは返還請求できないのです。
この点については法改正案にどのように盛り込まれているのか確認できしだい、また報告したいと思います。
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2008/03/08(土)
割賦販売法
割賦販売法
割賦販売法 概要（カードアフィリエイトハンドブック）
割賦販売法はクレジットカードのショッピングやオートローン、ショッピングクレジット等を規制する法律です。信販会社やクレジットカード会社は「割賦購入あっせん業者」と呼ばれていますが、分割払いでの購入を取り扱っている業者という意味になります。
割賦販売法は貸金業法に比べると厳しい規制や罰則が定められているわけではありませんが、ショッピングクレジットを悪用した商法による被害が拡大しているため大きく改正される予定です。
ショッピングクレジットはそのつど契約を締結する「個品割賦方式」と呼ばれ、繰り返し利用できるクレジットカードは「総合割賦方式」と呼ばれています。利用方法の違いだけでどちらも割賦販売法の対象となっていることには変わりありません。
最近問題となっているのは個品割賦のショッピングクレジットで、老人や身障者に対して何度も高額商品を売りつける「次々商法」に利用されているのです。月々の返済金額しか知らせずに契約するため、何度も商品を購入させられ気づいたときには多額の負債を抱えることになります。
ここで問題となっているのはクレジット会社の審査体制と、加盟店に対する責任です。収入の少ない年金生活者などから、何度も高額のクレジットの申込みがあることに疑問を抱かずに承認する体質に問題があります。
すべてのクレジット会社がそうではないでしょうが、売り上げを優先しているとしか思えない審査体質です。
こういった問題を解決するために割賦販売法の改正案が国会に提出されていますが、詳細については確定しだい記事で取り上げたいと思います。
貸金業法の厳しさに比べて割賦販売法はそれほどではありません。貸金業法同様に登録制度で変更手続きも必要ですが、貸金業法が2週間以内の変更届または事前に届出が必要なのに対して、割賦販売法は1ヶ月程度の余裕があります。
登録業務を担当していた経験からも割賦販売法への対応にはあまり神経を使うことはありませんでした。しかし、今後は消費者保護の観点から厳しい対応を迫られることになるかもしれません。クレジット会社にとっては貸金業法の改正に次いで割賦販売法の改正も重なり息をつく暇もない状況かもしれません。
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割賦販売法は貸金業法に比べると厳しい規制や罰則が定められているわけではありませんが、ショッピングクレジットを悪用した商法による被害が拡大しているため大きく改正される予定です。
ショッピングクレジットはそのつど契約を締結する「個品割賦方式」と呼ばれ、繰り返し利用できるクレジットカードは「総合割賦方式」と呼ばれています。利用方法の違いだけでどちらも割賦販売法の対象となっていることには変わりありません。
最近問題となっているのは個品割賦のショッピングクレジットで、老人や身障者に対して何度も高額商品を売りつける「次々商法」に利用されているのです。月々の返済金額しか知らせずに契約するため、何度も商品を購入させられ気づいたときには多額の負債を抱えることになります。
ここで問題となっているのはクレジット会社の審査体制と、加盟店に対する責任です。収入の少ない年金生活者などから、何度も高額のクレジットの申込みがあることに疑問を抱かずに承認する体質に問題があります。
すべてのクレジット会社がそうではないでしょうが、売り上げを優先しているとしか思えない審査体質です。
こういった問題を解決するために割賦販売法の改正案が国会に提出されていますが、詳細については確定しだい記事で取り上げたいと思います。
貸金業法の厳しさに比べて割賦販売法はそれほどではありません。貸金業法同様に登録制度で変更手続きも必要ですが、貸金業法が2週間以内の変更届または事前に届出が必要なのに対して、割賦販売法は1ヶ月程度の余裕があります。
登録業務を担当していた経験からも割賦販売法への対応にはあまり神経を使うことはありませんでした。しかし、今後は消費者保護の観点から厳しい対応を迫られることになるかもしれません。クレジット会社にとっては貸金業法の改正に次いで割賦販売法の改正も重なり息をつく暇もない状況かもしれません。
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2008/03/03(月)
割賦販売法
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このブログではカードアフィリエイターのために、おそらく苦手であろう法律関係や調べるのが面倒な業界ニュースなどの情報を提供します。自分の言葉で書き直す限りは転載は自由ですが、著作権を放棄するわけではないのでコピーは厳禁とします。
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