割賦販売法でも総量規制

　割賦販売法の改正案が国会に提出されることになりましたが、その改正案の第30条の2にクレジットカード業界が想像していなかったことが追加されていました。
　「包括支払可能見込み額」という、いかにも役人が考えた言葉が記載されていたのです。包括支払は利用枠を定めた契約のことで簡単に言うとクレジットカードでの支払いのことになります。
　つまり「申込者がカードで支払えるであろう金額を調査しなさい」という義務をクレジットカード会社に課しているのです。
　調査の例として年収、預貯金額、他の借り入れや支払状況などがあげられています。

　貸金貸金業法での年収の1/3といった明確な規定ではありませんが、実質的な総量規制になりかねない条項です。しかも今回の改正はショッピングクレジットにおける悪徳商法の根絶を目的としたもので、クレジットカードの申込自体まで対象となることは想像もしていませんでした。
　そもそも悪徳商法の手口はクレジットに無知な老人などを対象にして、何度もショッピングクレジットを組ませることにあります。
　利用枠の決まっているクレジットカードでは、悪用のしようがないのです。だとすると規制の目的は何でしょうか？多重債務者の防止ということでしょうか？

　貸金貸金業法の規制はまだ多重債務者の防止の意味がわかります。消費者金融借りたお金は基本的に健全な消費には使われることは少なく、生活費や他の支払に回ることが多いからです。
　しかし、クレジットカードでの利用を規制することになると、消費の低迷にさらに拍車をかけることになり、健全な消費にも大きな影響を与えることになります。

　もし法案がこのまま可決され、秋に示される省令の内容によっては、実質的に総量規制となる可能性もあります。その場合にはクレジットカード会社に与えるダメージは大きく、アフィリエイトプログラムにも影響が出るかもしれません。
　それでなくても縮小傾向にあるのに、また悩みの種が増えてしまいます。　
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2008/03/25(火)
カード業界ニュース

ANA陸マイラーに逆風

　クレジットカードやEdyを利用してマイレーシﾞを貯める陸マイラーにとっては昨年(2007年）後半から、逆風が吹き続けています。
　航空機を利用したフライトマイルではなくクレジットカードのショッピングで貯めたポイントをマイルに交換したり、電子マネーEDｙをクレジットカードでチャージすることによって発生するポイントをマイルに交換するのが陸マイラーの常套手段でした。
　特にANAの陸マイラーはこの手法でANAマイルを貯めていましたが、Edyチャージに関してはサービスを停止するクレジットカード会社が増えてきました。さらにマイルへの交換レートも見直しされ、以前に比べて交換率を低くしたカード会社もあります。
　楽天カードのコンビニ用紙によるカード利用代金の支払いも、Edyで支払うことによってマイルへの交換への裏技となっていましたが、楽天カードのコンビニ支払いはできなくなっているようです。
　
　そもそもマイルはフライトによる航空機利用に対するサービスなので、陸マイラーの増大は航空会社にとっても想定外のことだったのでしょう。カードショッピングやEdyチャージは航空会社にとっては何のメリットもなく、無料の航空券だけを発行し続けること自体が異常なことではあります。
　加えてクレジットカード会社の事情も陸マイラーにとっては逆風となっています。貸金業法改正によりキャッシングでの利益確保が難しくなったクレジットカード会社は、カードショッピングで利益を上げようと目論んでいます。
　そのカード会社にとってはポイントサービスが大きな負担となっていることは間違いありません。しかしポイントサービスはクレジットカードを選ぶ上で重要な要素となった今、サービス中止は致命的となります。
　そのためあまり影響のないサービスを徐々に縮小していく方針を採っていると思われます。オリコのUptyなどはUptyポイントを廃止し、さらにUpty-iDでは入会5ヶ月間のポイントサービスも中止しています。そういった傾向の中で、Edyチャージによるポイント付加やANAマイルへの交換レートの引き下げが行われていると考えられます。
　
　クレジットカード会社はこれからこういったサービスの縮小を行いながら、ポイントサービスを行っても十分元が取れる富裕層をターゲットとした戦略を進めていくことでしょう。キャッシングで利益を出せなければ、ショッピングで利益を出す以外方法はないのですから。　
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2008/03/12(水)
カード業界ニュース

クレジット審査の実態

　ショッピングクレジットやオートローンなどのいわゆる信販業の審査は、クレジットカードや融資事業の審査と決定的に違う点があります。それは加盟店の存在が審査に与える影響が大きいことです。
　クレジットカード審査や融資の審査は加盟店が介在することはなく個人に対して結果を通知しますが、信販業の審査結果は加盟店に対して行われます。加盟店は却下されると売り上げがなくなるので、なるべく審査が通りやすいクレジット会社を選んで申し込みすることになります。
　ショッピングクレジットのシステムは各社大差がないので、加盟店手数料と審査の通過率が申し込みに大きく影響します。

　加盟店手数料の売り上げの多い加盟店に対しては低い料率を提示するダンピングが行われますが、審査に関しても「与信のダンピング」が行われる場合があります。
　すでにメインとなるクレジット会社がある加盟店から売り上げを奪うためには、この料率と与信のダンピングが良く使われる手法です。

　与信のダンピングがまかり通る背景にはショッピングクレジットの特殊事情もあります。加盟店が介在することもそうですが、クレジット契約書に記載された内容では支払い能力を性格に判断できないことがあります。
　融資事業などは50万円以上の申込は所得証明の提出が義務付けられていますが、クレジットの申込は加盟店の都合で申込させるケースもあり、年収欄などはほとんど記載がないのが現状です。
　また、審査する側にとっては商品があるという点も審査が甘くなる要因となっています。つまり最悪の場合は商品を回収して売却すればある程度の金額は回収できるという考え方です。
　ところが実際に支払いが遅れて商品を回収しようとしても、換金性のある商品はすでに購入者が売却しているケースが多く、またほとんどの商品は中古市場が発達している商品でない限り価値がなくなっているケースが多いのです。

　今回特定商取引法と割賦販売法の改正案が国会に提出されていますが、改正となった場合には年収のチェックや年収に対する取り扱い金額が決められることになるでしょう。融資に続いてショッピングにも総量規制が行われ、取扱高の減少は免れないかもしれません。
　しかし、逆に考えると今まで加盟店のいいなりになって、無理な審査を行い貸し倒れになるケースが今後なくなると考えれば、より健全な体質となるチャンスでもあります。
　審査体制を健全にして収益を確保できれば、サービス面を低下させなくてもすむのではないでしょうか。そういった努力ができるクレジット会社が今後生き残っていくでしょう。　
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2008/03/11(火)
雑談

ＰＲ：コンテンツ代行作成(ライティング）

　クレジットカードやキャッシングの記事を代行作成(ライティング）しています。26年のカード会社勤務経験から記述された記事は、あなたのサイトのコンテンツを充実させてくれるでしょう。
　自分の言葉で記述できるよう作られたマニュアルの販売も行っていますが、自分で作っているヒマがない方にはライティングをおすすめします。

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2008/03/08(土)
カードアフィリエイト

特定商取引法の改正案閣議決定

　貸金業法の改正に続いてクレジット会社にとって大きな影響を与えるのが、特定商取引法と割賦販売法の改正です。最近消費者に被害を与えている訪問販売による不正販売を防止するために改正するものです。
　その改正案は国会に提出され2008年の夏までには実施する方向で進んでいます。主な改正点としては
�）�問販売で通常必要とされる量をはるかに超えた商品を買わされた場合には1年以内であれば解約が可能。
�▲優奪犯稜笋砲�いて販売業者が返品の可否を表示していない場合には、8日以内であれば返品が可能となる
��クーリングオフの対象商品は指定商品に限定されていたが、食料品などを除く全商品を対象とする
�ぅ�レジット会社に対して顧客の支払い能力を超える契約をしない義務を課す
�ツ命�販売業者らが相手の事前承諾なしに広告メールを送ることを禁止する
　などとなっています。

　訪問販売に対して厳しい規制が行われる内容となっていますが、クレジット会社に対しても責任を明確化する内容も盛り込まれているようです。
　クレジットカード加盟店向け情報というサイトも運営していますが、たまにクレジット加盟店から相談を受けることがあります。
　その中ですでに法改正前にも関わらず、訪問販売というだけで取引停止の通告を受けたという相談もありました。加盟店契約の条項にはクレジット会社側は事前通告後いつでも契約解除ができる内容も盛り込まれています。
　その条項に基づいた契約解除ですが、すべて取り扱い中止というのは少し過敏な反応のような気がします。そのクレジット会社はよほどいいかげんな審査をしてきたのかもしれません。

　クレジット会社としては厳格な審査を行う良いチャンスだと考えます。クレジット会社がショッピングクレジットにおいて好き好んで無理な契約に対してOKを出しているわけではありません。返済に無理があれば延滞することは目に見えており、その損害をこうむるのはクレジット会社だからです。
　その点加盟店はOKが出ればよほどのことがない限り、リスクを負う事はないので、承認しなければ他のクレジット会社へ申し込むという半分おどしともいえる手段でOKを迫ります。
　
　法改正後はおそらく年収などに基づいた貸金業法の総量規制のような形で審査することが義務付けられることになるでしょう。これはすべてのクレジット会社共通なので、他社に回すという脅しは通用しなくなります。
　そういった意味でクレジット会社は加盟店に影響を受けない厳格な審査が可能となります。却下理由が「法律に基づくもの」ということであれば、加盟店側も反論ができません。基本的に売り上げは減るでしょうが、未収に結びつく売り上げが減っても大きな影響はなく、加盟店主導の審査体制が変わることのほうがメリットは大きいと考えます。
　
　貸金業法改正に続く特定商取引法と割賦販売法の改正で、クレジット業界がさらに冷え込むようであれば少なからずカードアフィリエイトにも影響することも考えられます。経費を節約するには広告宣伝費が手っ取り早いからです。
　しかし、勤務経験上ショッピングクレジットの審査が厳格化されることは、それほど影響はないと判断します。
　それよりも不正販売のクレジットに関して支払い済みの金額も返却しなければならなくなった場合のほうが影響が大きいと思われます。現在の法律では顧客は支払いの停止は可能ですが、支払い済みの金額までは返還請求できないのです。
　この点については法改正案にどのように盛り込まれているのか確認できしだい、また報告したいと思います。　
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2008/03/08(土)
割賦販売法

申込ベース（カードアフィリエイトハンドブック）

　クレジットカードの紹介制度で報酬を支払う条件には2種類あります。発券ベースと紹介ベースの二つですが、現在のアフィリエイトプログラムはほとんど発券ベースとなっています。
　カードアフィリエイトのうまみは報酬の高さにありますが、逆にネックは審査を通過するかどうかわからないという不安定さにあります。
　そもそも審査を通過しても、カード会社が却下でしたといえばそれまでですが、それを言ってしまうと提携関係が成り立ちません。確かめる方法もないので、カード会社を信頼するしかありません。

　私が勤務していた当時でも紹介制度自体は存在していました。おそらく今でもあるでしょうが、当時は申込ベースでも数千円の紹介料を支払うケースもありました。申込ベースの良いところは申込が発生した時点で報酬が確定する点です。
　カード会社としては審査が通過するかどうかわからない申込に報酬を支払うのは大きなデメリットがあります。そのため現在では発券ベースのプログラムが大勢を占めています。
　しかし、報酬額を抑えることで申込ベースで取り扱っているプログラムも、少しはあります。クローズ案件で報酬額も通常の半分程度ですが、アフィリエイターとしては報酬が短期間で確定するありがたいプログラムです。

　このプログラムがもう少し増えてくれるとアフィリエイターのやる気ももう少し出ると思うのですが、ASP担当者、アフィリエイト担当者の皆さんいかがでしょうか。報酬単価は通常の半分以下で十分です。　
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2008/03/05(水)
カードアフィリエイト

間違いメール（カードアフィリエイトハンドブック）

　クレジットカード会社のアフィリエイト担当者から間違いメールが送られていきました。禁止されている表記があったので修正しなければ、提携を解除することになるという内容でした。
　しかしあて先が私の運営するサイトではなく、内容も心当たりのない内容だったので、返信して問い合わせるとやはり間違いメールでした。
　間違いメール自体はよくあることなのでどうでもいいのですが、このメールからカード会社のアフィリエイト担当の役割がよくわかりました。

　私が勤務していた当時はアフィリエイトはさかんではありませんでいたので、おそらく専門の担当者はいなかったと思います。しかし、TVCMを自粛している現状で、アフィリエイトプログラムは会員獲得後に報酬を支払うというカード会社にとっては効率のよい獲得方法です。
　反面、カードに関しては専門知識がない人間がカードの紹介をするということで、トラブルが発生する可能性もある販売方法です。そのため、専門の担当者が提携先のサイトをチェックするという方法をとっているのでしょう。

　担当者が何人いるかわかりませんが、基本的にチェックは目視しかありませんから、作業としては大変なことで間違いメールくらいは多めに見てもいいくらいです。逆にアフィリエイターは自分のサイトは常に監視されていると考えたほうがよいでしょう。審査が甘いなどという表現を使っていれば、今の状況では提携解除になってもおかしくありません。

　だいぶ前ですがあるカード会社のアフィリエイト担当者から、間違いメールが届いたことがあります。しかもその間違いメールは私だけではなく、提携しているすべてのアフィリエイターに届いたようなので、ご存知の方も多いかもしれません。
　成約したはずのカード申し込みが実績に反映していないという問合せに対する返答のメールでした。その中で結論としては確認できないし、サイトの表現で「審査が甘い」という表現もあり、提携解除も考慮するというということも書かれていました。

　そもそも実績が反映していないということは、知人などに申し込みさせたのでしょうが、それはさておきサイトの表記によって提携解除が実際に行われる可能性を示唆した内容です。基本的にアフィリエイトは弱い立場にあることを理解して、カード会社の実情を踏まえたサイト作りをしないと足元をすくわれるかもしれません。　
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2008/03/05(水)
カードアフィリエイト

クレジットカードの昔話1（カードアフィリエイトハンドブック）

　クレジットカードの利用枠は申込者の返済能力に応じて決定するのが現在のクレジットカード審査のやり方です。これはきわめて当然の方法で、返済能力は人によって違うので合理的な考え方です。
　しかし、過去にはクレジットカード利用枠が固定されていた時代もありました。誰が申し込みしても一律50万円の利用枠で、キャッシング利用枠は20万円と決まっていました。
　つまり、申込者に合わせた利用枠ではなく、利用枠に合わせて審査を行うことになります。50万円の利用枠が与えられない申込者は却下ということになります。

　この方式がいつの間にか申込者に合わせて利用枠を設定する方式になったのには、いくつか理由が考えられます。ひとつはシステム対応が容易になったということがあります。それまで利用枠の変更が難しいシステムだったので、改善されて臨機応変に対応できるようになったことが考えられます。
　基本的に信販会社がクレジットカードを発行する場合には、それまであったシステムを利用することから始まったため、ショッピングクレジットのように固定された金額での利用しかなかったためシステム対応ができていなかったのかもしれません。
　営業政策上の理由も考えられます。いくらなんでも50万円利用できない人には発行しないというのは、間口が狭すぎます。そのため10万円からでも発行して利用状況に応じて、利用枠をアップしていく方針となったのでしょう。実際発行1年で利用枠は見直され自動で利用枠をアップしていたこともありました。もちろん今では会員の承諾なしに利用枠を上げることはできませんが。

　システムを考えるとやはり後発のクレジットカード会社のほうが、臨機応変な対応ができるようです。SBIカードは口座引落日を自由に設定可能です。取り扱い金融機関が限られるのが難点ですが、給与振込み口座が対応できるのであればこれほど便利なシステムはありません。
　こういった新しい試みをどんどん出してくれれば、例えば他のクレジットカード会社がシステム変更するときなどは同じように改善される可能性もあり、それがいつの間にか常識になるかもしれません。　
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2008/03/03(月)
雑談

貸金業界の現状（カードアフィリエイトハンドブック）

　消費者金融業界はかつてないほど厳しい状況におかれています。いうまでもなく資金業法の改正がその大きな原因となっています。
　利息制限法の上限金利を上回る金利の適用は完全に禁止され、出資法の上限金利との間に生じていたグレーゾーン金利が撤廃されました。総量規制と呼ばれる年収の1/3までの貸付に制限される規制もあり、どちらも貸金業者の自主規制により前倒しで実施されています。
　さらに過去のグレーゾーン金利での貸付で、上限金利を超えた部分の返還請求がさかんとなり、過去の利益までも吐き出している状況です。

　かつては5万社近くあった貸金業者も1万社を割り込む状況で、一説には大手の消費者金融業者でも3社しか生き残れないということも言われています。総量規制により一人当たりの貸付額は100万円が限度なので、1社30万円で3社が限界という説です。
　これは現実的にはもっと厳しい状況で、銀行系やクレジット系のカードローンで100万円枠が与えられれば、消費者金融までは借りに行かないことになります。しかし、大手消費者金融会社は銀行融資などの保証業務も行っており、この業務拡大で多少生き残りの可能性が高くなります。
　実際に廃業に追い込まれるのは中小、個人の業者ということになるでしょう。

　借り入れする側としては今回の改正はどうだったのでしょうか。既存の借り入れがある人は金利が下がる分返済は楽になるかもしれません。しかし、新規で申込する人にとっては、審査基準が上がった分審査通貨が難しくなり、また年収での規制もあるため借入額も希望通りとは行かないケースも増えているでしょう。
　実際大手消費者金融業者の成約率は40％ほど落ち込んでいるのが現状です。問題は借りることができなかった人が、ヤミ金融へ流れていないかということです。そもそも多重債務問題の解決のために法改正を行っているのに、ヤミ金融へ顧客が流れるだけでは本末転倒です。
　法改正だけではなくチェック体制の強化も必要ではないでしょうか。　
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2008/03/03(月)
金融業界ニュース

割賦販売法　概要（カードアフィリエイトハンドブック）

　割賦販売法はクレジットカードのショッピングやオートローン、ショッピングクレジット等を規制する法律です。信販会社やクレジットカード会社は「割賦購入あっせん業者」と呼ばれていますが、分割払いでの購入を取り扱っている業者という意味になります。
　割賦販売法は貸金業法に比べると厳しい規制や罰則が定められているわけではありませんが、ショッピングクレジットを悪用した商法による被害が拡大しているため大きく改正される予定です。

　ショッピングクレジットはそのつど契約を締結する「個品割賦方式」と呼ばれ、繰り返し利用できるクレジットカードは「総合割賦方式」と呼ばれています。利用方法の違いだけでどちらも割賦販売法の対象となっていることには変わりありません。
　最近問題となっているのは個品割賦のショッピングクレジットで、老人や身障者に対して何度も高額商品を売りつける「次々商法」に利用されているのです。月々の返済金額しか知らせずに契約するため、何度も商品を購入させられ気づいたときには多額の負債を抱えることになります。
　ここで問題となっているのはクレジット会社の審査体制と、加盟店に対する責任です。収入の少ない年金生活者などから、何度も高額のクレジットの申込みがあることに疑問を抱かずに承認する体質に問題があります。
　すべてのクレジット会社がそうではないでしょうが、売り上げを優先しているとしか思えない審査体質です。
　こういった問題を解決するために割賦販売法の改正案が国会に提出されていますが、詳細については確定しだい記事で取り上げたいと思います。

　貸金業法の厳しさに比べて割賦販売法はそれほどではありません。貸金業法同様に登録制度で変更手続きも必要ですが、貸金業法が2週間以内の変更届または事前に届出が必要なのに対して、割賦販売法は1ヶ月程度の余裕があります。
　登録業務を担当していた経験からも割賦販売法への対応にはあまり神経を使うことはありませんでした。しかし、今後は消費者保護の観点から厳しい対応を迫られることになるかもしれません。クレジット会社にとっては貸金業法の改正に次いで割賦販売法の改正も重なり息をつく暇もない状況かもしれません。　
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2008/03/03(月)
割賦販売法

貸金業法　貸金業協会（カードアフィリエイトハンドブック）

　貸金業協会はもともと存在していましたが、2008年12月19日に施行された改正貸金業法によって明確に設置が義務付けられました。これによって日本貸金業協会が設立されています。
　それまで貸金業協会は各都道府県の貸金業協会とそれを統括する全国貸金業協会連合会の二重構造であったのが、ひとつの組織に統一されました。

　各都道府県の貸金業協会が行ってきた業務はいろいろありますが、基本的には登録・変更業務のチェック、協会メンバーへの研修、消費者向けには貸し付け禁止の受付・解除などです。それらの実務以外に今回の日本貸金業協会が求められている役割には自主規制機能があるようです。
　業界全体を把握できる全国的な規模の組織を作ることを法律で定めている背景には、業界全体の浄化機能を持つことが求められているのです。

　消費者に対しては以前から貸付禁止の登録を受け付けていましたが、これは各都道府県単位の貸金業協会に属する貸金業者の範囲にとどまっていました。例えば健康保険証などを紛失して悪用される恐れがある場合や、自分に浪費癖があり貸付を禁止してもらいたい場合などに登録が可能でした。
　日本貸金業協会の設立によりそれらの登録は強化され、全国規模で貸付禁止が行えるようになりました。貸付自粛制度といわれるこの制度では、CICとCCBに登録することで全国的な対応を行っています。
　このように新しい貸金業協会には強力な業界自主規制能力が求められています。　
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2008/03/03(月)
貸金業法

貸金業法　登録（カードアフィリエイトハンドブック）

　貸金業法の登録に関しては実際に業務を行っていた経験があります。登録番号は表示する義務があり間違った登録番号を表示すること自体が違反行為となります。登録の期限は3年間で更新手続きを行うことで業務が継続できますが、更新のつど登録番号の一部が変更となります。
　従ってアフィリエイトサイトでも登録番号を表示している場合には、更新後に番号を変更する必要があります。変更は厳密に行われる必要があり、登録の日付を境にして変更することになります。
　クレジットカードサイトの場合には、キャッシングに関する貸し付け条件の表示などをしていなければ、登録番号を表示する必要がないので、登録番号は表示しないようにしましょう。
　キャッシングサイトでは貸し付け条件を記載する必要上、登録番号も記載しなければいけませんが、基本的にはASPやカード会社から登録番号変更のお知らせがメールで届くので、それに従って変更しましょう。

　登録業務は改正のたびに面倒になってきました。更新登録も新規登録も内容的には同じなので、3年ごとに新規登録を行うのと一緒です。店舗の存在を証明するためにすべての店舗の写真のほかに不動産登記内容か賃貸契約書の写しまで必要です。
　登録後も変更があるたびに変更届出が必要です。広告に使用する電話番号、FAX番号、サイトのURLもすべて届け出事項なので、変更届出が必要です。そのほか店舗や役員の変更届出も必要ですが、厄介なことにATMも店舗扱いとなります。
　ATMは提携しているものも含まれるので、提携先に変更が生じても届出が必要です。

　これほど面倒な業務ですが、これを怠ると最悪の場合業務停止となってしまうので、おろそかにすることはできません。業務を担当していたときには登録更新前にはほぼ徹夜で作業したこともありました。
　登録番号は一定の体系でできています。基本的には都道府県知事へ届出したものと、財務局へ届出したものの2種類があります。二つ以上の都道府県に店舗をおく場合には内閣総理大臣に申請するため、金融庁の直轄である財務局へ届出します。

　○○財務局長（１）第00001号または○○県知事（１）00001号

　上記の登録番号で、登録が許可されて3年以内の貸金業者であること、財務局長か県知事かによってある程度の規模がわかります。（１)は3年毎の更新で数字がひとつずつ増えます。（３）であれば2回更新手続きが行われ、初めての登録から6年以上9年未満であることがわかります。
　財務局への登録であれば二つ以上の都道府県で業務を行っているある程度規模が大きい業者であることもわかります。よくギャンブル雑誌などに掲載されている貸金業者の登録番号を見ると、100％知事届出の（１）であることがわかります。
　ある程度信頼できる業者を利用するのであれば、登録番号のチェックはかかせません。ただし、本当の番号を使用しているとは限らない場合もあるので、貸金業協会への登録も確認することが重要です。
　しかし、そこまで調べないと信用できないような業者ははじめから利用しないことが一番大切です。
　　
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2008/03/03(月)
貸金業法

貸金業法　定義（カードアフィリエイトハンドブック）

　貸金業法は消費者金融業者だけではなく、クレジットカード会社にも適用される法律です。いままで商工ローン問題、サラ金問題、ヤミ金対策、グレーゾーン金利撤廃などで再三改正されてきました。基本的は消費者保護を目的としているため、貸金業者に対しては厳しい内容の法律で、罰則規定もあります。
　広告に関する規制も厳しく宣伝文句一つ一つが規制の対象となるので、クレジットカード会社としてはアフィリエイト広告に関しても神経を使っています。アフィリエイターとしては最低限の知識は身につけておくことが、最終的には自分の利益を守ることにつながります。
　とりあえず定義はしっかり覚えておきましょう。（太文字部分が解説、補足です）

（定義）
第二条 　この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

　一 　国又は地方公共団体が行うもの
　二 　貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの
　三 　物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
　四 　事業者がその従業者に対して行うもの
　五 　前各号に掲げるもののほか、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行う者で政令で定めるものが行うもの

　※国や銀行が行う貸付や社内融資、商取引に関する貸付などは対象外となっています。一般的に消費者に貸付を行う業者、消費者金融業者、キャッシングを行うクレジットカード会社などが代表的な貸金業者となります。

２ 　この法律において「貸金業者」とは、次条第一項の登録を受けた者をいう。
　　※無登録業者（ヤミ金融など）は貸金業者とは呼びません。
３ 　この法律において「貸付けの契約」とは、貸付けに係る契約又は当該契約に係る保証契約をいう。
４ 　この法律において「顧客等」とは、資金需要者である顧客又は保証人となろうとする者をいう。
５ 　この法律において「債務者等」とは、債務者又は保証人をいう。
６ 　この法律において「資金需要者等」とは、顧客等又は債務者等をいう。
７ 　この法律において「極度方式基本契約」とは、貸付けに係る契約のうち、資金需要者である顧客によりあらかじめ定められた条件に従つた返済が行われることを条件として、当該顧客の請求に応じ、極度額の限度内において貸付けを行うことを約するものをいう。
　　※極度額は利用枠のことですからカードローン契約のことを指します。
８ 　この法律において「極度方式貸付け」とは、極度方式基本契約に基づく貸付けをいう。
９ 　この法律において「極度方式保証契約」とは、極度方式基本契約に基づく不特定の債務を主たる債務とする保証契約をいう。
１０ 　この法律において「貸金業協会」とは、第三章第一節の規定に基づいて設立された法人をいう。
１１ 　この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。
１２ 　この法律において「電磁的方法」とは、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。 　
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2008/03/03(月)
貸金業法

三井住友FGの動き（カードアフィリエイトハンドブック）

　クレジットカード業界の再編成にはメガバンクが大きな影響を及ぼしています。特に三菱UFJと三井住友は積極的にクレジットカード会社の合併を行っています。
　三菱UFJニコスに関してはこちら⇒三菱UFJニコスの動き
　
　三井住友グループにはご存知のとおり三井住友VISAカードという大きなクレジットカード会社が傘下にあります。もともとVISAカードは日本においては旧住友VISAカードが独占状態でした。VISAカードといえば住友VISAを指していた時代が長く続いています。
　1970年代に海外旅行ブームが起こったときに、国内のクレジットカード会社はこぞって国際ブランドをカードに表示するようになります。それまでクレジットカードはV住友VISAを除き国内での利用が主流だったのです。
　VISAのブランドは住友VISAが独占していたため、国内カード会社はマスターカードのブランドで国際カードを発行することになります。しかし、VISAに対するブランド使用の需要が高まったため、1980年にはVISAジャパンが設立され、国内のクレジットカード会社にもブランドが開放されるようになりました。

　こういった経緯はありますが三井住友VISAはいまだにVISAカードの代名詞としてのネームバリューは大きいものがあります。一方で三井住友グループには傘下にセントラルファイナンス、OMCカード、クオークという信販会社、カード会社を抱えています。
　この中でセントラルファイナンスは三菱UFJグループから三井住友グループに移ったという特殊な立場にあります。これまで銀行系のグループを抜けて、ライバルグループへ移るなどということは考えられないことでしたが、それほどカード業界での息のころ戦争が激化しているということの表れではないでしょうか。
　三菱UFJグループはセントラルファイナンスとジャックスを合併させる方向で動いていました。それを嫌ったセントラルファイナンスが三井住友グループに移ったのですが、結果的にOMCカード、クオークと合併することになってしまいました。
　セントラルファイナンスの動きがなければ、三菱UFJカードの信販業をジャックスに譲渡することもなく、今回の合併もなかったことになります。華麗なる一族の銀行再編の動きよりも現実である分おもしろい小説の題材にでもなりそうな雰囲気があります。

　OMCカード、セントラルファイナンス、クオークの合併は2009年4月が目処のようですが、合併により取扱高では三菱UFJニコスを抜くことになります。三井住友グループでは将来の三井住友VISAカードの合併を否定しておらず含みを持たせているので、展開によってはマンモス級（表現が古い・・・）のカード会社ができる可能性もあります。
　三井住友と三菱UFJ両陣営の方針はほぼ同じで、リテール部門に関しては、とにかく合併で大きくしてスケールメリットを得ることが目的のようです。重複した店舗の閉鎖やシステムの統合による経費の節減、人件費の削減により生き残る方針です。

　アフィリエイターとして気になるのが、合併の存続会社がアフィリエイトから撤退したOMCカードであるという点です。まだ1年先の話ですが少しいやな予感がしています。どうせならアフィリエイトに積極的な三井住友VISAとも合併してもらいたかったのが本音です。　
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2008/03/03(月)
カード業界ニュース

三菱UFJニコスの動き（カードアフィリエイトハンドブック）

　三菱UFJ ニコスは3社が合併してできたクレジットカード会社です。この記事を書いている時点ではまだ信販会社ですが、信販事業（オートローン、ショッピングクレジット等）をジャックスに譲渡することが決まっており、譲渡が完了すればクレジットカード専業となります。
　母体となったのは「日本信販」で、ニコス(NICOS)はもともと日本信販のカードブランド名でした。（NICOSは日本信販のシステムにつけられた名称で、1991年に日本信販カードから名称変更した際にシステム名を転用しています）
　2005年に日本信販がUFJカードと合併し、「UFJニコス」に社名が変更となります。もともと旧三和銀行（UFJ銀行）と結びつきがあったためこの合併となりましたが、そのUFJ銀行が三菱東京銀行と合併することになり、さらにDCカードと合併し2007年「三菱UFJニコス」に社名が変更となり現在に至っています。

　今現在はニコス、UFJ、DCの三つのブランドが存在する三菱UFJニコスですが、2008年度の上期中には「MUFGカード」にブランドが統一されることが発表されています。
　基本的に国内ブランドを複数持っていてもほとんど意味はありません。かえって会員が混乱するだけなので統一することは当然の成り行きでした。しかし問題はシステムの統合にあります。三つのシステムを統合するのはかなりの困難が予想されます。
　しかしそれ以上にブランドの統一には意味があることだと判断したのは間違いありません。三菱UFJフィナンシャルグループの略称であるMUFGをブランド名に使っていることからもその意気込みが伺えます。
　カード会員にとってメリットがあるかというのはまた別問題で、これからのサービス展開によるところが大きいので今後に期待したいと思います。

　MUFGの戦略としてはリテール（消費者）部門に関してはっきりと色分けをしているようです。クレジットカードは三菱UFJニコス、信販はジャックス、消費者金融はアコムというふうに専業化して効率を高めるといった意思が伺えます。
　今回のブランドの統一で方向性に関しては確定した感がある三菱UFJニコスですが、戦略に関しては今後どのような展開をしていくのか注目したいところです。　
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2008/03/03(月)
カード業界ニュース

カードアフィリエイトハンドブック

　このブログはカードアフィリエイトに関する情報提供をしています。管理人は26年間カード会社に勤務していた経験があるので、その経験から提供できる情報を公開しています。
　アフィリエイト自体は1年半程度の経験しかないので、SEOやマーケティングに関しては提供できるほどの知識や情報がありません。しかし、業界に関する知識は勤務経験から提供できるものがあると思っています。
　なぜ、こういった情報を提供する気になったのか、ということですがOMCカードがほぼアフィリエイトから撤退したことに少し不安を感じていることが理由のひとつです。アフィリエイターは掲載するプログラムがなければ存在価値がありません。1社が撤退する分にはそれほど影響がありませんが、業界全体が撤退することになると、影響はかなり大きくなります。
　OMCカードがアフィリエイトから撤退した理由のひとつに、「審査が甘い」というキャッチフレーズで紹介するサイトが多かったからではないかと推測しています。貸金業法の改正により広告のキャッチフレーズひとつにしても厳しい規制がかかっています。
　「審査が甘い」などという言葉はその規制に抵触する恐れが十分にあります。実際にその言葉を使用しているのはアフィリエイターであっても、規制を受けるのは貸金業者であるクレジットカード会社となります。
　カードアフィリエイターが法律違反をしたために、カード会社が営業停止となるような事態があれば、カード業界がアフィリエイトから撤退することは目に見えています。
　だから、カードアフィリエイターもクレジットカード業界に携わる限りは最低限度の法知識を持つ必要があるのではないかと考えます。そのためにこのブログではアフィリエイトにかかわる法知識も提供します。

　カードに限らずアフィリエイトは、これからコンテンツが重要となってくると思います。バナーを張っただけのサイトでは今後生き残るのは難しくなるでしょう。そして良質なアフィリエイトサイトが増えることが、カード会社のアフィリエイトに対する信頼を得る近道ではないかと考えます。
　このブログの記事は自由にご活用いただいてかまいませんが、丸ごとコピーは厳禁とします。自分の言葉で記事を書き直すことで、記事の内容も頭に入り知識として活用することができるので、何よりも自分のためになります。
　
　　
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　このブログではカードアフィリエイターのために、おそらく苦手であろう法律関係や調べるのが面倒な業界ニュースなどの情報を提供します。自分の言葉で書き直す限りは転載は自由ですが、著作権を放棄するわけではないのでコピーは厳禁とします。

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